私たちは、米国アクティベータ・メソッド・インターナショナル社から公認された日本唯一の代表団体です。健康で豊かな社会につながるネットワークづくりを目指し、様々な活動を行っています。

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1. アクティベータ・メソッド・インターナショナル（以下：AMI）社（米国）公認アクティベータ・メソッド・セミナー（以下：AMセミナー）とは、AMI社がアクティベータ・メソッドの知識、技術を提供するセミナーをいう。
2. 日本国内におけるAMI公認AMセミナーとは、アクティベータ・ネットワーク・ジャパン（以下：ANJ）事務局が、AMI社より正式なセミナープログラムを受けて、AMI社後援のもとANJが主催する日本国内のセミナーをいう。尚、ANJ事務局は、有限会社ライフ・コンパスによって運営される。
3. AMI公認AMセミナー開催は、AMI社のセミナープログラムに準じて、日本国内に正しくアクティベータ・メソッドを普及することを目的とする。但し、日米のカイロプラクティックの置かれている状況により、プログラムの変更もある。
4. AMI公認AMセミナーの受講資格について
   【国際認定受講資格】国際基準のカイロプラクティック学位保持者、日本カイロプラクターズ協会(以下：JAC)承認のカイロプラクティック標準化コース(以下：CSC)修了者、国際基準のカイロプラクティック大学学生、CSC受講生、医師、歯科医師、その他ドクターの学位を持つ者。AMI社規定に準ずる。
   【国内認定受講資格】2021年1月1日以降、新規に受講する場合は以下の資格を持つ者に限定する。
   柔道整復師、鍼灸師、あん摩マッサージ指圧師、理学療法士、作業療法士、看護師の免許を持つ者。過去に施術者の専門教育を履修し、かつ1年以上の施術業務の臨床経験を有する者。
5. 過去に施術者の専門教育を履修し、かつ1年以上の施術業務の臨床経験を有する者が、初めて当セミナーを受講する場合、下記の書類の提出ならびに事務局の審査が必要となる。
   • 施術者の専門教育を修了したことを証明する書類（修了証、卒業証書など）
   • 1年以上の臨床経験を証明できるもの
6. 認定試験制度は国際認定と国内認定に分類される。
   詳細は下記の認定試験制度規約を参照。
7. AMI公認ANJセミナーの単位は、2日間合計12時間受講で1単位とする。
8. 日本国内外問わず、AMI公認ANJセミナー以外の受講は単位として認めない。
9. 遅刻、早退、中座は原則１時間以内とし、1時間以上の場合は単位として認めない。
   但しやむを得ない場合は、ANJ事務局ならびにインストラクターの協議によりこの限りではない。（公共交通機関の事故等による遅刻は遅延証明書を提出）
10. 有効単位失効について
    最後に受講した年の翌年から2年間の受講がない場合、有効単位はすべて失効とする。
    ただし、受講回数は累積でカウントされる。
11. AMI公認AMセミナーに関する日本国内自主倫理規定
    • 本プログラムの教材、配布資料（スライド、マニュアルなど）、Webサイト、指導法に関する権利は、AMI社と国内協力関係にあるANJ事務局（有限会社ライフコンパス）に著作権があり、これらの資料の複製、または公表は、いかなる形態でも、全体、あるいは部分でも、どのような目的のために、どのような方法で使用するのか、許可を求める必要がある。
    • 日本国内においてAMI社、並びにANJ事務局公認インストラクター（以下：国内インストラクター）以外はAMを教授してはならない。ただし、日本国内においてはANJ所属のサブインストラクター、テーブルインストラクターは、AMI社、並びに国内インストラクター指導の下にセミナー受講生に対して指導することは可能である。
    • アクティベータ器の購入、並びに使用はAMI公認AMセミナー受講生に限定する。
    • 上記3項目の規約違反者及びAMI社、並びにANJ事務局の普遍的知的所有権を著しく侵害したり、AMI社、並びにANJ事務局の名誉を傷つける誹謗・中傷行為をしたものは受講資格及び指導資格を失う。
12. 認定者は、AMI公認AMセミナーの単位を毎年1単位以上取得することにより、認定資格を維持できるものとする。これを満たさない場合は認定を失効する。

    （2024年1月1日一部改正）

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1. 2017年度以降はAMI社のカリキュラム変更に伴い、プログラムの名称が下記の通りとなる。
2. AM認定試験制度に関わる有効単位については、「旧プログラム名称」で取得した有効単位を「随時 新プログラム」に置き換える。
   旧プログラム名称の変更（2017年度以降）
   ベイシック →基礎編
   インターミディエイト → 四肢・脊柱編
   アドバンス → 臨床編
3. 国内認定資格者から国際認定資格者への変更について
   1)すでに国内認定資格を受けている者が、国際基準のカイロプラクティック大学卒業、またはCSC受講修了により、国際基準のカイロプラクティック学位またはCSC修了書を取得した場合、国際認定資格者への変更が可能である。
   2)変更の手続きは、資格証明書（学位記・CSC修了書のコピー）を提出の上、国際認定資格への変更希望をANJ事務局に申し出する。
   3)変更後はANJ事務局よりAMI社へ自動的登録（再試験の必要なし）される。
   4)AMI社登録完了後、AMI社より国際認定証が発行される。
4. 資格の表記について
   1)ホームページや名刺等に資格名称を使用する際は、取得資格について正しく表記しなければならない。下記の表記以外は認めない。
   2)資格の正しい表記
   【ベイシック国際認定者の場合】
   正式表記：アクティベータ・メソッド・インターナショナル認定者
   略称表記：AMI認定者
   【アドバンス国際認定者の場合】
   正式表記：アクティベータ・メソッド・インターナショナル上級認定者
   略称表記：AMI上級認定者
   【ベイシック国内認定者の場合】
   正式表記：アクティベータ・ネットワーク・ジャパン認定者
   略称表記：ANJ認定者
   【アドバンス国内認定者の場合】
   正式表記：アクティベータ・ネットワーク・ジャパン上級認定者
   略称表記：ANJ上級認定者

1. ベイシック認定試験受験は、基礎編セミナー、2単位以上の取得を必要とする。
   （但し、カイロプラクティック学生、CSC受講生は、合計４単位以上の取得を必要とする。そのうち基礎編セミナー、２単位以上の取得を必要とする。）
2. アドバンス認定試験受験（ベイシック認定者）は、四肢・脊椎編セミナー、２単位以上の取得を必要とする。
   （但し、カイロプラクティック学生、CSC受講生は、合計８単位以上の取得を必要とする。そのうち四肢・脊椎編セミナー、２単位以上の取得を必要とする。）
3. 筆記、並びに実技試験はAMI公認AMセミナーにて受験する。
   筆記試験は1日目講義開始前に行う。実技試験は1日目講義開始前、もしくは2日目講義開始前に行う。
   認定合格スコアは80%以上とする。
4. 実技試験で不合格の場合は、再度筆記試験から受験する。

第四条（知的情報活動内容に関する権利）

1. 乙が提供する知的情報セミナーの内容に含まれる一切のノウハウ、アイディア、技術技能に関する知的情報、教材、書籍、ビデオなどの記録媒体に含まれる一切の著作物、名称及び標章についての著作権および商標権、その他の知的財産的権利はすべて乙に帰属するものとし、甲は、これらの権利を侵害する行為を行ってはならないものとする。
2. 甲は、知的情報セミナーの内容を、いかなる方法においても、乙が提供する知的情報活動及び私的利用の範囲を超え、もしくはその範囲外で使用し、または第三者に対して有償、無償を問わず、貸与、頒布、販売、譲渡等を行ってはならないものとする。
3. 甲は、乙が許可する場合を除き、知的情報セミナーに係る講義の内容を録音、録画、撮影できないものとする。
4. 甲は、乙が許可する場合を除き、知的情報セミナーの教材、資料を私的学習以外の目的で複製はできないものとする。
5. 甲は、知的情報セミナーの受講に際して、他の受講者から習得した一切の個人情報について、いかなる第三者にも開示、または漏えいしてはならないものとする。
6. 甲は、乙が認定し契約するインストラクター、ならびに指導員でなければ、有償、無償を問わず知的情報活動の内容を開示または教授することはできないものとする。
7. 乙が運営するウエブサイトからの引用は、甲のうち認定者に限るものとする。引用する際は出典を明記し、コンテンツの編集・加工は一切認めないものとする。
8. 甲が、前7項に反する行為を行った場合、甲は、乙が法令に基づき請求することのできる損害賠償額に加え、法令で容認される限度で、乙が相当と認める金額を、乙に対し違約金として支払うものとする。
9. 乙は、知的情報セミナーの受講風景を、カメラやビデオなどで撮影し、記録する場合がある。記録した映像は、乙運営セミナーの案内を目的とし、DMやウエブサイトなどの各種広告媒体やセミナー教材などに利用することとして、その他の目的には利用しない。甲は、記録された受講者の映像が上記の目的の範囲内で使用されること、および当該映像に対する一切の権利が、乙に帰属することを承諾するものとする。
10. 甲は、乙が運営する知的情報セミナーの案内を目的とした各種広告媒体、セミナー教材などの一部に使用すること等の使用目的を明示した提供の求めに応じ、受講者アンケート、感想文、その他受講者が作成した文章など（以下、単に「文章等」といいます）を乙に提出した場合において、当該甲の文章等が上記の範囲内で使用されること、および、当該文章等に対する権利が乙に帰属することを承諾するものとする。この場合において、乙は甲に対して、文章等の使用に係る対価、報酬その他一切の金銭的義務を負わないものとする。

第五条（知的情報セミナー受講資格の中断・取消）

1. 甲が、本規約第四条第1項乃至第6項に反する行為を行った場合、乙は直ちに本規約に定める契約を解除し、知的情報セミナー受講資格を停止、または将来に向かって取り消すことができるものとする。
2. その他、甲が以下の項目に該当する場合、乙は直ちに契約を解除し、知的情報セミナー受講資格を停止、または将来に向かって取り消すことができるものとする。
   ①本規約に違反した場合。
   ②甲として不適切と乙が判断した場合。
   ③乙の承諾なしに知的情報活動を、乙の関連事業以外の同業および類似業者への売り込み・勧誘など、私的または第三者の宣伝および営利目的の場として利用した場合。（宗教、他団体のセミナー、研究会、勉強会など、乙の知的情報活動以外の勧誘及び乙関連商品以外の販売、案内などを含みます。）
   ④他人に知的情報セミナーの教材および資料を、有償、無償を問わず貸与または譲渡その他の方法で利用させた場合。
   ⑤その他、乙の権利を害し、または品位を著しく傷つけた場合。

第六条（返金・キャンセル規定）

1. LCA主催の知的情報セミナーのキャンセルポリシーについては以下の通り定める。
   ①知的情報セミナー申し込み後、甲の都合により受講をキャンセルする場合、下記のキャンセルポリシーに基づきキャンセル料が発生する。
   連絡なしの不参加・・・受講料の100%
   開催当日～1日前（前日）のキャンセル・・・受講料の100%
   開催2～3日前のキャンセル・・・受講料の50%
   開催4日前以前のキャンセル・・・無料
   ②受講料返金の場合、甲は事務手数料として下記の通り乙に支払うものとする。
   銀行振込にて返金の場合1,000円+消費税
   当事務局にて返金の場合500円+消費税
   ③メールでのキャンセル連絡は、メール送信日時により判断する。電話連絡は事務局受付時間内とする。
   ④会場での対面とオンライン（ビデオ配信含む）の両形態で開催する知的情報セミナーの場合、開催が最も早い期日を基にキャンセル料が発生する。
2. LCAが提供する知的情報セミナーに、個別のキャンセルポリシーが定められている場合は、そちらが適用される。

第八条（協議）
本規約に定めのない事項その他本規約の解釈に疑義を生じた場合には、甲乙誠実に協議を行い、円満に解決を図るものとする。